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2017年01月14日 [物件入手]
«不動産投資»「商業施設に近い」に落とし穴！
■大型総合スーパーが大苦戦で撤退
不動産投資における不安定要素に
アパート・マンションなどの賃貸経営をする場合、立地の良さが、成功するための大きなポイントになります。その要素の一つが、「近くに商業施設がある」ということです。コンビニ、スーパーマーケット、ショッピングモールなど商業施設の形態は、いろいろですが、生活の利便性を担保するには、重要な施設となります。
でも、
不動産投資物件の近くに商業施設があるから大丈夫、と過大評価していると足をすくわれる時代になりました。
最近、地域の中核となっている有名なスーパーがあちらこちらで閉鎖に追い込まれているのです。アパートやマンションの目と鼻の先にあったスーパーが突然の閉鎖発表。閉鎖後は、人の流れも閑散となり、すっかり寂れてしまったというエリアが結構あります。当然、すでに近隣の賃貸物件で生活されている入居者さんにとっては買い物が不便になりますし、新規にお部屋探しをされるお客さんの印象も悪くなるので、稼働率にも影響が出てきます。
また、アパートやマンションといった投資物件も不動産です。資産価値という点でも大きく棄損してしまうことになります。
昨今、不振を極めているのは、商業施設の中でも、「大型総合スーパー」と呼ばれるものです。
政府の統計では、1991年から20年間で、店舗数が約3割減少、売上高では、約4割も減少しています。
新聞やテレビのニュースでもお聞きになられたことがあるでしょう。
「イトーヨーカ堂が、5年間で全店舗の2割にあたる40店舗を閉鎖へ」
「ユニーが、3年～5年で、230店舗のうち最大50店舗の閉鎖を検討」
「西友が、全店舗の1割にあたる約30店舗を閉鎖へ」
大型総合スーパーはなぜ大苦戦しているのでしょうか。それは、専門スーパーに押されてしまっているためです。専門スーパーが地域の特徴に根差し、消費者ニーズを開拓しているのに、大型総合スーパーは、経営効率を重視し、金太郎飴のような品揃えになって魅力がなくなっているようです。
そういえば、千葉県の新浦安にあるイトーヨーカ堂新浦安店も不採算店として撤退するそうです。新興住宅地として多くの人を集めている振興タウン。その中核商業施設が閉鎖となったら、街は、どんな姿になってしまうのでしょうか。
賃貸経営において、不動産投資物件が「商業施設が近い」といっても、安心はできません。地域の中核を担う商業施設がある日突然、撤退表明し、消滅することがあるのです。
「商業施設に近い」を過大評価すると痛い目にあうかもしれません。
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政府の統計では、1991年から20年間で、店舗数が約3割減少、売上高では、約4割も減少しています。
新聞やテレビのニュースでもお聞きになられたことがあるでしょう。
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そういえば、千葉県の新浦安にあるイトーヨーカ堂新浦安店も不採算店として撤退するそうです。新興住宅地として多くの人を集めている振興タウン。その中核商業施設が閉鎖となったら、街は、どんな姿になってしまうのでしょうか。
賃貸経営において、不動産投資物件が「商業施設が近い」といっても、安心はできません。地域の中核を担う商業施設がある日突然、撤退表明し、消滅することがあるのです。
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